命を守る防災対策について 後編
2024/06/30
避難所不足に対する新しい対応策: 在宅避難の推奨
前編では
【 自分の身は自分で守る絶対に怪我をしない。食料や水、簡易トイ レ等、避難生活をおくるための備蓄7日間分(最低でも3日間分)が重要】
と いうことをお話させていただきました。
今回は大規模地震時における避難所について基本的な考え方をお話させて頂きます。
大きな地震の揺れを乗り切ったのちは、長期の避難所生活を送るこ とが予想されます。
避難生活を送る場所は必ずしも各自治体が設置する一次避難所、二次避難所、高齢者や福祉避難所等でなくとも良いと考えます。
と申しますのも、すべての住民が避難所へ押し寄せた場合、避難所は定員超過となり、プライバシーの確保どころか避難所運営に支障がきたすからです。
避難所は自宅が被災して生活ができない方々の生活の支援を行う場となるので、地震発生直後から、自宅の倒壊や火災による危険がない場合は、避難所の 混乱を防止するため、在宅(自宅)避難での生活を推奨いたします。
在宅避難の利点と課題: プライバシーの確保と支援物資の不足
在宅避難ではプライバシーが確保され、特に、小さなお子様や高齢者、ペッ トを飼われているご家庭では避難所よりもストレスを感じにくいため、体調を 崩す可能性も低くなるというメリットがございます。
しかし、その一方で電気、 ガス、水道などのライフラインが止まり、生活物資や救援物資等が不足し、な おかつ、災害情報の伝達が遅れやすいデメリットもあるのも事実です。
そして、現在はマンション等の高層住宅にお住まいの方々も増えているため、 マンション特有のリスクもございます。
例えばエレベーターが止まっているために、生活物資や救援物資を避難所へ取りにいく度に階段を昇り降りしなけれ ばならないということも考えておかなければなりません。
災害対応の再考: 地域と個人の防災意識強化の必要性
このように在宅避難のデメリット、そしてマンション特有のリスクを軽減すべく、東京都や各自治 体は地域防災計画の見直し策定を行っております。
しかしながら自治体にもできる事には限界がございます。
やはり一番重要なのは日頃から防災意識を高め、いざという時に各ご家庭の状況にあった防災対策を考えておかなければならないと考えております。
