惜しむらくは、住民訴訟が執行機関である区を訴えるシステムになっているところだ。

執行機関は議論よりも遵法を旨とする機関だ。

執行機関の行為は全て、法律を根拠としていなければならないし、法律に忠実である事こそが執行機関を全体の奉仕者たらしめている。

今回の住民訴訟で、結果的に政務活動費の支出が不適切であると認められたが、区としては予め不適切と判断する根拠となるような法なりルールなりが無ければ、それを勝手に不適切と判断したりできなかったはずなのだ。

そして、今回の判決を受けても、あくまで「個別に判断されたケース」として位置付ける可能性すらある。

つまり、以降の政務活動費の使途についても、法・ルールの改正がなければ従来通りの基準で適法と判断する可能性は十分に有り得る。

そして、それ自体は区の怠慢とは言えないのだ。
（政務活動費のことを監査請求しても、住民訴訟で突っ込んでも、そもそも区としてはルールが変わらない限り不適当の判断は出せないし、出さない。そして、ルールを変えるのは行政の仕事ではない。）

今回の住民訴訟においても、訴訟の提起があった時点で、区としては争点が、

• 研修を越後湯沢で行う必要性
• 研修に宿泊を伴う必要性

に絞られることは予見できただろうし、この争点については司法の判断に委ねればいいと考えたはずだ。

区としては、原告と和解をする動機は全く存在しないどころか、積極的に抗弁する動機すら無かったかもしれない。
ただ自身の判定基準（そもそも全く詳細・厳格ではない）を明らかにすればいいだけだ。

おそらく、和解・原告と話し合いの場を設けるような事はしなかったのではないだろうか。

ここまで、勝手に原告に肩入れして判決を見た私としては、この噛み合わない原告・被告の立場に非常に歯痒さを感じてしまう。

あの荒唐無稽ではあるが明朗快活な原告のメッセージは、おそらく区には刺さらなかっただろうし、刺さったところで応える手立てが無い。

本来、区政に議論を持ち込む役割を負うべきは、議決機関である議会・区議会議員である。

制度上有り得ないが、私は個人的にどうしても「今回の被告が自民党区議団・区議会議員であったならば」と考えずにはいられない。

区議会議員であれば、今回の請求に現れているメッセージを受け止めたかもしれないからだ。

積極的に和解・話し合いの可能性を探ったかもしれないし、或いは逆に徹底的に抗弁して政務活動費としての正当性を訴えたかもしれない。

実際、自民党区議団は同様の研修を翌年も行っている（もちろん自費でだが）。

と言うことは、自民党区議団としてはこの研修の成果を重要視していることに他ならず、この研修の目的と手段を丁寧に説明して公開すれば、案外区民の理解を得られたかもしれない。

正当な経費なのであれば、むしろ政務活動費に計上することで、透明性を担保しなくてはならない。

透明性の担保こそが、政務活動費に税金を充てる理由であり、自費で行ったのでは、区政が区民から見えなくなってしまう。

個人的には、今回の判決で、自民党区議団と荒川幹部職員達の間で今後も続くであろうこの研修の透明性を、区民が求めづらくなった事を残念に思う。

私は、区議会議員として、政務活動費の使途について、丁寧に目的と手段を説明し、区民がその政務活動の費用対効果を判定できる体裁を整えて計上するように改めるべきだと考える。

私は、区議会議員として、住民監査請求・住民訴訟はもちろん、通常の監査に於いても、区民の判断を反映し得る、詳細で厳格な政務活動費の使途に関するルールの設定を改めて議論すべきだと考える。

今回の住民訴訟を「他所様のケンカ」として捉えるなら、私は当事者ではないし、首を突っ込むような話ではない。

しかし、住民訴訟は原告・被告共に根っこには「より良い区政を目指す」という共通の志を持っている。

そんな住民訴訟では、蚊帳の外になってしまう区議会議員ではあるが、区政のあらゆる局面に於ける問題提起や議論喚起に感度を鋭く持って、区政に議論の多様性をもたらす事こそが、区議会議員本来の存在意義だと考える。

時にその問題提起や議論喚起は、一部の区民の非常にローカルな議論かもしれない。

しかし、区政に反映されるまでに、議員全体・議会の中でバランスが取れると信じているので、汲み上げて俎上に載せることに私自身何の躊躇もない。

多様性とは、ローカルな議論そのものだと言ってもいい。

大局は執行機関の長たる区長が信任を受けている部分だ。
大局に流されて、多様性に対する感度が鈍ってしまっては、区議会議員は存在意義を失ってしまう。

そう考えて、敢えて他所様の事に、多分に余計な事を書いてきたことをお許しいただきたい。

「研修に参加させられた荒川区役所幹部職員が自費で負担した旅費を、損害として自民党区議団に請求せよ」

原告の請求で棄却されたもう一つを考えたいが、「参加させられた」とする根拠が、見つけられなかった。

むしろ、私は「荒川区幹部職員が休日に自腹を切ってまで参加するメリットってなんだったのだろう？」と、真逆に考えていた。

原告は自民党区議団の悪意による政務活動費の不適切な支出を主張していたため、それに騙された荒川区幹部職員はシンプルに被害者だと主張しているだけかもしれない。
（皮肉的だが決して嫌味ではないこの原告の痛快な手法を考えると、もっとストンと落ちる解釈があるような気もするが、分からない。）

この記事の流れで書くと、特定の個人や団体への攻撃と捉えられかねないので、また改めて書きたいと思うのだが、触りだけ予告という形で書いておきたい。

私は私自身の政策の大枠の一つに「議会・行政のあり方をデザイン」を掲げており、その中に「議会改革の推進」がある。

これは、強力な執行機関に対して、両輪としてバランスを取り得るような議決機関のあり方に対する問題提起だ。

その中には、

1. 各種会議で行政の専門家として区議会議員の質問に答弁する理事者（荒川区幹部職員）
2. 理事者に適切に質問し議論できる区議会議員

この2者の適切な緊張関係も含まれる。

ちなみに、政務活動費とは、区議会議員が区民を代表して、専門家である理事者に鋭い質問をぶつけ、丁々発止の議論ができるようになるための調査や研修に費やされる費用のことだ。

ちなみにちなみに、議員のこの調査を手助けする議会事務局は、一方で政務調査費の報告を受け付ける機関でもあったりするのだが、そもそも事務局員は区役所職員であり、この事務局の立ち位置も不明瞭な部分が多い。

議会改革については、また改めて書いてみたい。