平成26年度 11月会議報告

2015/01/13

平成26年度荒川区議会11月会議(11/27~12/9)が終了しました。今会議では「地域の中小企業振興策を求める意見書」など意見書4件、議案16件が原案どおり可決しました。また、「荒川区の学童保育の延長保育の実施と保育時間の見直しについて」の陳情書を荒川区議会として採択致しました。そして今会議において私、竹内あきひろは荒川区の防災対策を中心に一般質問をさせて頂きました。以下、質問事項と区長並びに理事者の答弁を一部掲載致します。

目次

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  • 平成26年度11月会議一般質問
    • 1.避難所開設・運営の実施状況と訓練のレベルアップについて
    • 2.消防団の活動支援について
    • 3.ペット防災リーダーの養成について

平成26年度11月会議一般質問

1.避難所開設・運営の実施状況と訓練のレベルアップについて

質問) 
荒川区内37カ所の避難所開設・運営訓練について地域によって訓練内容・レベルに差があるように見受けられる。地域防災力を高めるため、今後、区としてどのように訓練内容のレベルアップを図っていくのか区の見解を問う。

答弁) 
区は、東日本大震災を契機として、区内の小中学校等を会場とした避難所開設・運営訓練を実施し、実践的行動力の向上を図ることができるよう努めている。
各町会が主体的に避難所を開設し、運営できるよう、段階的にレベルアップできる仕組みにしており、平成30年度までには、全ての一次避難所で自主的に訓練が実施できるようにすることを目標としている。
二年目をむかえた今年度は、各町会で防災意識に差があることや組織の高齢化が主な要因となり、訓練内容のレベルに違いが生じている。
今後、区といたしましては、先進的な訓練を動画で紹介したり、避難所運営の責任者会議を開催などを通し各町会の意識の向上を図っていく。
また、訓練にPTAや中学生の参加を呼びかけ、防災区民組織の若返りを図りこうした新しい力をテコに防災訓練のステップアップを図り、平成30年を待たずに全ての避難所において、自立的に避難所開設・運営が可能となるよう、各町会への支援を強めていく。

2.消防団の活動支援について

質問) 
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると位置付けられていることから、狭隘な分団本部施設の改善など、消防団への積極的な側面支援をするべきと考えるが区の見解を問う。

答弁) 
大規模災害時に被害を最小限に食い止めるためには、自助、共助、公助が効果的に展開される必要があり、なかでも「自分たちの町は自分たちで守る」ことを使命とする消防団が、その持てる力を最大限に発揮できるようにすることが重要であると考えている。
区としても消防組織法や地方財政法など関連法令の規定を念頭に入れながら、今後も消防団の活動環境や体制整備に可能な限りの支援を行っていく。 

3.ペット防災リーダーの養成について

質問) 
新宿区では元職員が中心となってペット防災リーダーの養成の取り組みを始めていると聞いているが、荒川区においても、ペット防災リーダーを養成し、登録制として取り組むべきと考えるが区の認識を問う。

答弁) 
区では、昨年改定の荒川区地域防災計画には、新たに避難所にペットを同行して避難することができることを盛り込んだ。
この計画を受けて、避難所開設訓練にペット同行避難を取り入れるなどの対応を始めている。
避難所においては、動物が苦手な避難者がいることを留意し、飼い主には他の避難者に迷惑にならないよう、日頃からのしつけやペット関係の備蓄などの備えも重要な責務となる。
今後につきましては、避難所運営委員会で定める動物避難ルール作りを支援していく。
また、ペット防災リーダーの養成についても人選を始め、避難所のルール作りのなかで、他区の事例も参考にするとともに関係者や専門家のご意見も頂きながら検討していく。