平成30年度9月会議報告

2018/11/14

目次

  • 「平成29年度決算を認定」
  • 「決算特別委員会 総括質疑」

「平成29年度決算を認定」

平成30年度 荒川区議会 定例会9月会議 (9/12~10/17)が終了致しました。9月会議では「児童相談所建築、電気請負契約」、「保育園、ふれあい館・荒川授産場の指定管理者」など議案17件が原案どおり可決されました。また決算特別委員会において平成29年度決算に関する質疑を行い、民主ゆいの会として平成29年度決算を認定いたしました。

そして私、竹内あきひろは総括質疑にて「介護人材の確保、事務の効率化」に関して区の認識を質したほか、家具転倒防止器具の更なる普及について、公共工事不調ゼロに向けた情報収集強化について、荒川遊園閉園中の子供プールの活用案等について質疑を行いました。

「決算特別委員会 総括質疑」


問)
介護事業者における人材確保難に関し、区はどういう認識か。

答)
直近のハローワークの求人情報をみると、区内介護事業者が160件を超える求人が掲載されており、区内の介護事業所における課題は非常に大きいものと受け止めている。 

問)
この分野に対し、今後どのような支援を行っていく予定か。

答)
今後、労働力が減少する中で介護人材の需要増加が予想されるため、介護事業者と意見交換を行いながら、さらに支援策を検討していく。 

問)
介護に係る書類は多く、煩雑であるため、効率化に向けて支援すべき。

答)
書類の効率化については、国の法改正において一部の提出書類の簡素化を始めたところであり、今後の国の動向等を注視していく。 
区長答弁)
超高齢社会が進む中、現在9,500人にのぼる区内の要介護・要支援認定者は2025年には約1万1千人となる見込み。高齢者が「安心して住み続けることが出来るまち」の実現に向け、介護を支える人材の確保・定着を含め、今後も介護事業者から幅広く意見を聞きながら、しっかり支援していく。